厚生労働省労働政策審議会は１２月２６日、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」厚生労働大臣に建議を行い、その内容を公表しました。
育児の両立支援策としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援策として努力義務化するとともに、短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置にテレワークを追加するとしました。３歳以降小学校就学前までの支援拡充策としては、事業主が始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択して措置することを義務づけ、労働者は事業主が選択した措置の中から１つ選べるようにすることや、 所定外労働の制限（残業免除）を挙げています。看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入園・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにするとしています。
同省では、建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
（報道発表資料／厚生労働省）
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