東京商工リサーチは７月１４日、「２０２２年上半期『後継者難倒産』の状況調査」の結果を公表しました。
２０２２年上半期（１－６月）の後継者不在による「後継者難倒産」（負債１，０００万円以上）は、２２４件（前年同期比１７．８％増）と急増しました。調査を開始した２０１３年以降の上半期では、２０２０年同期の１９５件がこれまでの最多でしたが、これを抜き最多記録を更新しました。倒産件数全体（３，０６０件）の７．３％を占めており、後継者問題が事業継続の重要課題となっていることを示すものと言えます。
要因別では、代表者の「死亡」が１２２件（構成比５４．４％）と最も多く、次いで「体調不良」が７１件（同３１．６％）で、この２要因で「後継者難倒産」の９割近くを占めています。
資本金別では、１千万円未満が１２８件（前年同期比２８．０％増、構成比５７．１％）と約６割を占める一方、１億円以上の企業でも４年ぶりに２件の倒産が発生しました。中小・零細企業だけでなく、中堅企業にも後継者問題が広がりつつあると見られます。
２０２１年の経営者の平均年齢は６２．８歳で、経営者の高齢化が進む一方、多くの中小企業では後継者の育成や事業承継の準備が先送りされているのが現状です。長引くコロナ禍で業績回復が遅れ、円安や資源高、人手不足などが重しになるなか、後継者の不在が中小企業の事業継続への高いハードルになりつつあります。
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