【特集】賃金月額は３.８％の大幅増、バブル期並み高水準（その１）

～令和６年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～

　厚生労働省は３月１７日、「令和６年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業の賃金の実態を明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金について７月に調査を実施し、翌年３月頃に結果を公表しているものです。今回公表されたのは、令和６年（２０２４年）６月分の賃金について、１０人以上の常用労働者を雇用する全国５０,６８２の民営事業所の調査結果を集計したものです。

■前年比３.８％増加は平成３年（１９９１年）以来の高水準

　一般労働者（短時間労働者を除く）の賃金月額（男女計）は３３万４００円となり前年比３.８％の大幅増、男女別では男性３６万３,１００円（同３.５％増）、女性２７万５,３００円（同４.８％増）でした。増加率はいずれもバブル期の平成３年（１９９１年）以来３３年ぶりの高水準となります。男女間賃金格差（男性＝１００とした場合の女性の賃金指数）は７５.８（前年差１.０ポイント上昇）となり、比較可能な昭和５１年（１９７６年）以降で格差が最も縮小しました。

　日本の賃金水準は、バブル経済の崩壊後、約３０年間にわたり停滞を続けてきました。この調査においても、一般労働者の賃金月額は、平成６年（１９９４年）までは前年比２％以上のペースで増加を続けていましたが、今からちょうど３０年前の平成７年（１９９５年）に前年比１.０％を記録して以降、±１.５％の範囲で停滞を続け、令和４年（２０２２年）までの２７年間、一度も２％を超えることがありませんでした。一般労働者の賃金月額（男女計）を平成７年と令和４年で比較すると、平成７年に２９万１,３００円であったものが、令和４年には３１万１,８００円となっており、２７年間の増加額はわずか２万５００円、増加率７.０％とほぼ横ばいの状況になっていました。

　一方、令和２年と令和６年を比較すると、３０万７,７００円から３３万４００円へと増加（増加額２万２,７００円、増加率７.４％）しており、たった４年間で２７年間の増加幅を上回っています。

■なぜここまで賃金が上昇しているのか？

　このように、これまで約３０年間という長期間にわたって停滞していた日本の賃金水準が、この数年で大きく上昇し始めています。この背景には、以下の３つの要因があるものと考えています。 

① 生産年齢人口の減少に伴う慢性的な労働力不足

② 全国平均１,５００円を目標としたマクロ経済政策としての最低賃金の引上げ

③ ロシアによるウクライナ侵攻やその他の国際情勢に起因する急激な物価上昇

 　要因①の労働力不足について、日本の総人口（外国人を含む）は平成２３年（２０１１年）から継続的な減少に転じており、令和５年（２０２３年）までの１３年間で約３７０万人という大幅な人口減少を記録しています。特に、いわゆる「現役世代」である１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少幅が大きく、平成７年（１９９５年）に約８,７２６万人だったものが、令和５年（２０２３年）には約７,３９５万人にまで減少しています。２８年間で１,３３０万人を超える急激な減少であり、総人口に占める生産年齢人口の割合も６９.５％から５９.５％へと１０ポイント低下しています。

　こうした生産年齢人口の減少、特に団塊世代の定年退職等によるリタイアや若年層の人口減少により、近年では慢性的な人手不足と採用難が常態化しています。今や労働市場は完全な「売り手市場」であり、これが賃金水準を押し上げる要因のひとつとなっています。今回の調査でも、新規学卒者の賃金（初任給）は、昨年に引き続き大幅に増加しています。

（その２へ続く）

※この記事は、事務所だより２０２５年３月号より転載したものです