帝国データバンクは７月２３日、カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査の結果を公表しました。
直近１年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」とした企業は１５.７％となりました。業種別でみると「小売」が３４.１％でトップとなり、「金融」３０.１％、「不動産」２３.８％、「サービス」２０.２％と主に個人を取引の対象とする業界が比較的高い割合で並びました。また、カスハラへの対応策については電話に録音機能を付けるなど「顧客対応の記録」が２０.１％でトップになりました。次いで「カスハラを容認しない企業方針の策定」が１２.３％、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」９.６％となりました。総じて何らかの取組みありとする企業は５０.１％、取り組んでいないが４７.４％とほぼ二分する結果となりました。
厚生労働省では、カスハラは企業対個人に限らず、企業対企業でも起こりえるとし、従業員の精神的な苦痛や退職リスク、業務効率低下などの悪影響が生じる恐れがあるため、有職者検討会を通じて、企業に従業員保護を義務付ける法整備を進める方針を示しています。
カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査／帝国データバンク
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