厚生労働省と公正取引委員会は、フリーランス法の規定ごとに、法施行前の状況調査の結果を公表しています。取引条件の明示については、明示しなかったことがあるとの回答は、委託者１７.４％、フリーランス４４.６％で、いずれも建設業がトップとなりました。取引の多くは口約束で、文字で証拠を残すことを嫌がる傾向があるなどのフリーランスの声も紹介しています。フリーランス側の回答で、法施行後に問題となりうる行為の割合が高かったのは、買いたたき６７.１％、価格転嫁６２.５％、不当な経済上の利益の提供要請４１.８％など。また、妊娠・出産・育児・介護との両立については、フリーランスの７０.７％が仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答しています。
フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果・概要／公正取引委員会・厚生労働省
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