厚生労働省は８月４日、令和４年「労働安全衛生調査」の結果を発表しました。
メンタルヘルス不調による休業・退職者の状況については、過去１年間（令和３年１１月～令和４年１０月）にメンタルヘルス不調により１か月以上休業した、または、退職した労働者がいた事業所は１３.３％（前年調査１０.１％）でした。
メンタルヘルス対策への取組状況については、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は６３.４％（同５９.２％）でした。取組内容をみますと、「ストレスチェックの実施」が６３.１％（同６５.２％）と最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」が５３.６％（同５９.２％）となっています。
仕事や職業生活における不安やストレスについては、「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」と回答した労働者は８２.２％で、前年調査の５３.３％より２８.９ポイント上昇しました。その内容をみますと、「仕事の量」が３６.３％（同４３.２％）と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が３５.９％（同３３.７％）、「仕事の質」が２７.１％（同３３.６％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」が２６.２％（同２５.７％）となっています。また、「顧客、取引先等からのクレーム」が２１.９％（同１７.７％）、「会社の将来性」が２３.１％（同２０.８％）と前年調査より増加しています。
（各種統計調査／厚生労働省）
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