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  • 執筆者の写真川西 康夫

メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は13.3%

 厚生労働省は8月4日、令和4年「労働安全衛生調査」の結果を発表しました。

 メンタルヘルス不調による休業・退職者の状況については、過去1年間(令和3年11月~令和4年10月)にメンタルヘルス不調により1か月以上休業した、または、退職した労働者がいた事業所は13.3%(前年調査10.1%)でした。

 メンタルヘルス対策への取組状況については、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4%(同59.2%)でした。取組内容をみますと、「ストレスチェックの実施」が63.1%(同65.2%)と最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」が53.6%(同59.2%)となっています。

 仕事や職業生活における不安やストレスについては、「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」と回答した労働者は82.2%で、前年調査の53.3%より28.9ポイント上昇しました。その内容をみますと、「仕事の量」が36.3%(同43.2%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が35.9%(同33.7%)、「仕事の質」が27.1%(同33.6%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が26.2%(同25.7%)となっています。また、「顧客、取引先等からのクレーム」が21.9%(同17.7%)、「会社の将来性」が23.1%(同20.8%)と前年調査より増加しています。


(各種統計調査/厚生労働省)




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