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  • 執筆者の写真川西 康夫

中小企業の半数以上が給与水準を引上げ

 日本政策金融公庫は2月27日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。調査時点は2022年12月中旬、調査対象は公庫の取引先である中小企業13,266社、有効回答数は5,473件でした。

 2022年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.2%となり、前回調査(53.2%)から5.0ポイント上昇しました。「適正」は35.2%、「過剰」は6.6%でした。業種別にみると、建設業(73.3%)、宿泊・飲食サービス業(72.0%)、運送業(除水運)(71.7%)などで「不足」の割合が高くなっています。

 2022年12月の正社員数の増減をみますと、「増加」と回答した企業割合は23.6%となり、前年実績(22.4%)から1.2ポイント上昇しました。「変わらない」は50.6%、「減少」は25.8%となっています。業種別にみると、情報通信業(47.4%)、倉庫業(29.6%)、建設業(26.8%)などで「増加」の割合が高くなっています。

 2022年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は53.1%となり、前年実績(41.1%)から12.0ポイント上昇し、3年ぶりに半数を上回りました。業種別にみますと、情報通信業(63.8%)、製造業(58.6%)、水運業(58.5%)、建設業(55.1%)、卸売業(54.5%)などで「上昇」の割合が高くなっている一方、不動産業(31.7%)、運送業(除水運)(39.8%)、宿泊・飲食サービス業(47.2%)では「上昇」が半数を下回っています。給与水準を上昇させた背景は、「自社の業績が改善」(27.2%)が最多、次いで「物価の上昇」(19.4%)、「採用が困難」(18.4%)、「最低賃金の動向」(18.2%)などとなっています。また、2023年の見通しについては、「上昇」と回答した企業割合は53.3%で、2022年12月とほぼ同水準となっています。


(ニュースリリース/日本政策金融公庫)



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