日本商工会議所・東京商工会議所は３月２８日、中小企業を対象とした「最低賃金および
中小企業の賃金・雇用に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、物価、エネルギー価格等が高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考え方等について、中小企業の実態を把握するために実施したものです。調査期間は２月１日～２８日、調査対象は全国４７都道府県の中小企業６,０１３社、回答企業数は３,３０８社（回答率：５５.０％）でした。調査結果のポイントは以下のとおりです。
①人手不足の状況および対応
「人手不足」と回答した企業は６４.３％で、昨年から３.６ポイント増加しています。業種別では「建設業」（７８.２％）が最も高く、「情報通信・情報サービス業」、「運輸業」、「介護・看護業」、「宿泊・飲食業」で７割を超えています。
働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取組みは、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（６６.３％）が最多となっています。
②２０２３年度の賃上げ
「賃上げを実施予定」と回答した企業は５８.２％で、昨年から１２.４ポイント増加しています。賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（２％弱）を上回る「２％以上」とする企業が５８.６％、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「４％以上」とする企業が１８.７％でした。
賃上げを予定している理由は、「従業員のモチベーション向上」（７７.７％）が最多で、「人材の確保・採用」（５８.８％） が続いています。一方で、「物価上昇への対応」（５１.６％）は昨年から２６.７ポイントの大幅増となりました。
③最低賃金引上げ
２０２２年１０月の最低賃金引上げ（全国加重平均３１円）を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引上げた」企業は３８.８％でした。 ２０２３年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は４２.４％となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」と回答した企業（計３３.７％）を上回りました。「引上げるべき」とした理由は、「物価が上がっており、引上げはやむを得ないから」（８９.３％）が最多となっており、一方で、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」とした理由は、「景気が回復せず、
企業の支払い能力が厳しい状況にあるから」（６０.３％）が最多となっています。
（ニュース／日本商工会議所）
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