日本経済団体連合会（経団連）は８月１０日、２０２３年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表しました。
従業員数５００人未満の１７業種７５４社を対象に調査を実施し、集計可能な１７業種３６７社を結果を集計したところ、賃上げ額の平均は８,０１２円（３.００％）となりました。昨年の５,０３６円（１.９２％）を賃上げ額で２,９７６円、賃上げ率で１.０８ポイント上回り、２０００年以降の最高値を更新しました。
業種別では、製造業８,６５９円（３.１９％）、非製造業６,９２４円（２.６５％）でした。製造業では、その他製造業１０,７０１円（３.７０％）が最も高く、鉄鋼・非鉄金属製造業９,０２３円（３.３７％） 、機械金属製造業８,８４１円（３.２９％）が続いています。非製造業では、土木・建設業が９,１０８円（３.４２％）で最も高くなっています。
規模別では、１００人未満７,５８２円（３.０１％）、１００人以上３００人未満７,５７６円（２.８８％）、３００人以上５００人未満８,５３５円（３.１１％）でした。
（日本経済団体連合会／新着情報）
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