人手不足企業は５０.１％、２年１０か月ぶりに５割を上回る

　帝国データバンクは２１日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。

　２０２２年９月時点における正社員の人手不足企業の割合は５０.１％となり、コロナ禍前の２０１９年１１月以来、２年１０か月ぶりに５割を上回り、感染拡大後としては最大となりました。非正社員の人手不足企業の割合は３０.４％となり、感染拡大後では初めて３割を上回りました。

　業種別では、正社員で「情報サービス」の７１.３％、非正社員で「飲食店」の７７.３％がそれぞれトップとなりました。また、「旅館・ホテル」が正社員、非正社員でそれぞれ６割を上回る高水準となっています。