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  • 執筆者の写真川西 康夫

人手不足企業は50.1%、2年10か月ぶりに5割を上回る

 帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。

 2022年9月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1%となり、コロナ禍前の2019年11月以来、2年10か月ぶりに5割を上回り、感染拡大後としては最大となりました。非正社員の人手不足企業の割合は30.4%となり、感染拡大後では初めて3割を上回りました。

 業種別では、正社員で「情報サービス」の71.3%、非正社員で「飲食店」の77.3%がそれぞれトップとなりました。また、「旅館・ホテル」が正社員、非正社員でそれぞれ6割を上回る高水準となっています。


(景気・業界の動向/帝国データバンク)

(調査結果の詳細)



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