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  • 執筆者の写真川西 康夫

令和3年「労働災害動向調査」の結果を公表

 厚生労働省は5月31日、令和3年「労働災害動向調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施されています。今回公表された内容は、100人以上の常用労働者を雇用する約16,000 事業所及び総合工事業の延べ約5,500工事現場のうち、有効回答を得た10,579事業所及び4,693工事現場について集計したものです。

 令和3年(2021年)の労働災害の発生状況については、事業所規模100人以上の事業所では、度数率(災害発生の頻度)は2.09(前年1.95)、強度率(災害の重さの程度)は0.09(同0.09)、死傷者1人平均労働損失日数は41.0日(同44.5日)でした。また、無災害事業所の割合は55.0%(同57.3%)となっています。総合工事業では、度数率は1.39(前年1.30)、強度率は0.41(同0.24)、死傷者1人平均労働損失日数は293.4日(同186.8日)でした。


(令和3年労働災害動向調査の概況/厚生労働省)




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