厚生労働省は５月３１日、令和３年「労働災害動向調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施されています。今回公表された内容は、１００人以上の常用労働者を雇用する約１６，０００ 事業所及び総合工事業の延べ約５，５００工事現場のうち、有効回答を得た１０，５７９事業所及び４，６９３工事現場について集計したものです。
令和３年（２０２１年）の労働災害の発生状況については、事業所規模１００人以上の事業所では、度数率（災害発生の頻度）は２．０９（前年１．９５）、強度率（災害の重さの程度）は０．０９（同０．０９）、死傷者１人平均労働損失日数は４１．０日（同４４．５日）でした。また、無災害事業所の割合は５５．０％（同５７．３％）となっています。総合工事業では、度数率は１．３９（前年１．３０）、強度率は０．４１（同０．２４）、死傷者１人平均労働損失日数は２９３．４日（同１８６．８日）でした。
（令和３年労働災害動向調査の概況／厚生労働省）
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