厚生労働省は５月３０日、令和３年（２０２１年）の労働災害発生状況を公表しました。
令和３年（２０２１年）１月から１２月までの労働災害による死亡者数は８６７人（前年比６５人（８．１％）増）で４年ぶりの増加となりました。休業４日以上の死傷者数は１４９，９１８人（前年比１８，７６２人（１４．３％）増）と平成１０年（１９９８年）以降で最多となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による労働災害の死亡者数は８９人（前年比７１人増）、死傷者数は１９，３３２人（前年比１３，２９１人増）で、いずれも前年に比べて大幅に増加しています。
厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図りつつ、建設現場等における高所からの墜落・転落災害、陸上貨物運送事業において多発している荷役作業中の災害防止対策の徹底、小売業及び社会福祉施設で多発している転倒や腰痛による労働災害防止を図るための意識啓発を通じた自主的な安全衛生活動の普及・定着等に重点的に取り組んでいくとしています。
（報道発表資料／厚生労働省）
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