厚生労働省は、８月３０日、令和３年度に全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払となっていた割増賃金が支払われた事案のうち、支払額が１企業で合計１００万円以上である事案を取りまとめ、公表しました。公表内容のポイントは以下の通りです。
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）のポイント
①是正企業数 １，０６９企業
うち、１，０００万円以上の割増賃金を支払った企業数 １１５企業
②対象労働者数 ６万４，９６８人
③支払われた割増賃金の合計額 ６５億７８１万円
④支払われた割増賃金の平均額 １企業当たり６０９万円、労働者１人当たり１０万円
（報道発表資料／厚生労働省）
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