top of page
  • 執筆者の写真川西 康夫

令和4年度「ものづくり白書」を閣議決定

更新日:2023年6月29日

 政府は6月2日、「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を閣議決定しました。「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。

 製造業の就業者数については、2021年は1,045万人、2022年は1,044万人と横ばいとなっています。若年就業者(34歳以下)数は255万人で、2012年以降、ほぼ横ばいである一方、高齢就業者数(65歳以上)は90万人で、過去20年間で32万人増加しています。ものづくり人材の能力開発について、製造業において正社員に計画的なOJTを実施した事業所の割合は60.6%、OFF-JTを実施した事業所の割合は70.4%となり、全産業よりもやや高い水準で推移しています。ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」企業は67.2%で増加傾向にあります。デジタル技術活用に向けた人材確保の取組については、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が48.5%で最も多くなっています。


(報道発表資料/厚生労働省)



閲覧数:2回0件のコメント

Comments


記事: Blog2_Post
bottom of page