政府は６月２日、「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を閣議決定しました。「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。
製造業の就業者数については、２０２１年は１,０４５万人、２０２２年は１,０４４万人と横ばいとなっています。若年就業者（３４歳以下）数は２５５万人で、２０１２年以降、ほぼ横ばいである一方、高齢就業者数（６５歳以上）は９０万人で、過去２０年間で３２万人増加しています。ものづくり人材の能力開発について、製造業において正社員に計画的なＯＪＴを実施した事業所の割合は６０.６％、ＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所の割合は７０.４％となり、全産業よりもやや高い水準で推移しています。ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」企業は６７.２％で増加傾向にあります。デジタル技術活用に向けた人材確保の取組については、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が４８.５％で最も多くなっています。
（報道発表資料／厚生労働省）
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