厚生労働省は９月６日、令和４年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を公表しました。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で７３回目の公表となります。
今回の白書では、「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」を分析テーマとし、今後の労働市場を見据えつつ、労働移動の重要性や主体的なキャリア形成を行うための環境整備とその課題を分析しています。
＜令和４年版労働経済白書のポイント＞
▶人手不足感が再び高まる中で、転職者数の大幅な減少が続くなど労働市場の動きには課題がみられる。
▶介護・福祉分野やＩＴ分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して、外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要である。
▶キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや、自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な要素である。
（報道発表資料／厚生労働省）
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