厚生労働省は３月１７日、令和４年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施しています。今回公表された内容は、令和４年６月分の賃金および令和３年１月から１２月までの一年間の賞与等特別給与を対象として調査を行い、有効回答を得た５５,４２７事業所のうち、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（４８,３７１事業所）について集計したものです。
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金月額は、男女計３１万１,８００円（前年比１.４％増）、男性３４万２,０００円（同１.４％増）、女性２５万８,９００円（同２.１％増）となりました。男性の賃金は、平成１３年（２００１年）の３４万７００円をピークとして、その後２０年間にわたり横ばいの傾向が続いていましたが、今回の調査では実に２１年ぶりにこれまでの最高額を上回りました。一方、女性の賃金は、緩やかではあるものの一貫して上昇を続けており、今回の調査でもこれまでの最高額を更新しています。男女間賃金格差（男性＝１００とした場合の女性の賃金の比率）は７５.７（前年差０.５ポイントの上昇）となりました。２０年前の平成１４年（２００２年）と比較すると６６.５から９.２ポイント上昇しており、男女間の格差が縮小しています。
短時間労働者の１時間当たり賃金は、男女計１,３６７円（前年比１.２％減）、男性１,６２４円（同０.４％減）、女性１,２７０円（同１.６％減）となっています。
（令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況／厚生労働省）
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