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  • 執筆者の写真川西 康夫

令和4年賃金構造基本統計調査の結果を公表

 厚生労働省は3月17日、令和4年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に調査を実施しています。今回公表された内容は、令和4年6月分の賃金および令和3年1月から12月までの一年間の賞与等特別給与を対象として調査を行い、有効回答を得た55,427事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(48,371事業所)について集計したものです。

 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金月額は、男女計31万1,800円(前年比1.4%増)、男性34万2,000円(同1.4%増)、女性25万8,900円(同2.1%増)となりました。男性の賃金は、平成13年(2001年)の34万700円をピークとして、その後20年間にわたり横ばいの傾向が続いていましたが、今回の調査では実に21年ぶりにこれまでの最高額を上回りました。一方、女性の賃金は、緩やかではあるものの一貫して上昇を続けており、今回の調査でもこれまでの最高額を更新しています。男女間賃金格差(男性=100とした場合の女性の賃金の比率)は75.7(前年差0.5ポイントの上昇)となりました。20年前の平成14年(2002年)と比較すると66.5から9.2ポイント上昇しており、男女間の格差が縮小しています。

 短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計1,367円(前年比1.2%減)、男性1,624円(同0.4%減)、女性1,270円(同1.6%減)となっています。


(令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況/厚生労働省)



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