～ 年次有給休暇の平均取得日数１０.９日、平均取得率６２.１％で過去最高 ～
厚生労働省は１０月３１日、令和５年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているもので、調査対象は常用労働者３０人以上の民営企業です。今回の調査では、６,４２１社を抽出して令和５年１月１日現在の状況等について調査を行い、３,７６８社から有効回答を得ました。
令和４年の年次有給休暇の平均取得日数は１０.９日（前年調査１０.３日）、平均取得率は６２.１％（同５８.３％）で１９８４年（昭和５９年）以降で過去最高となりました。働き方改革関連法の施行により、２０１９年（平成３１年）４月から年次有給休暇の年５日以上の取得が義務づけられたこと等により、ここ数年で取得率が大きく上昇しています。なお、政府は２０２５年（令和７年）までに年次有給休暇の平均取得率を７０％にすることを目標としています。
今回の調査では、退職給付（一時金・年金）の制度や支給実態についても調査し公表しています。退職給付の制度については、何らかの退職給付（退職金）の制度が「ある」企業は７４.９％でした。制度がある企業を「１００」とした場合の給付形態別の企業割合は、「退職一時金制度のみ」が６９.０％、「退職年金制度のみ」が９.６％、「両制度併用」が２１.４％でした。
（令和５年就労条件総合調査 結果の概況／厚生労働省）
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