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  • 執筆者の写真川西 康夫

令和5年就労条件総合調査の結果を公表

~ 年次有給休暇の平均取得日数10.9日、平均取得率62.1%で過去最高 ~


 厚生労働省は10月31日、令和5年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているもので、調査対象は常用労働者30人以上の民営企業です。今回の調査では、6,421社を抽出して令和5年1月1日現在の状況等について調査を行い、3,768社から有効回答を得ました。

 令和4年の年次有給休暇の平均取得日数は10.9日(前年調査10.3日)、平均取得率は62.1%(同58.3%)で1984年(昭和59年)以降で過去最高となりました。働き方改革関連法の施行により、2019年(平成31年)4月から年次有給休暇の年5日以上の取得が義務づけられたこと等により、ここ数年で取得率が大きく上昇しています。なお、政府は2025年(令和7年)までに年次有給休暇の平均取得率を70%にすることを目標としています。

 今回の調査では、退職給付(一時金・年金)の制度や支給実態についても調査し公表しています。退職給付の制度については、何らかの退職給付(退職金)の制度が「ある」企業は74.9%でした。制度がある企業を「100」とした場合の給付形態別の企業割合は、「退職一時金制度のみ」が69.0%、「退職年金制度のみ」が9.6%、「両制度併用」が21.4%でした。


(令和5年就労条件総合調査 結果の概況/厚生労働省)





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