人事院は９月３０日、「２０２３年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表しました。この調査は常勤５０人以上の民間企業を対象に毎年実施されています。
それによると、従業員の人事関連情報を管理できるデータベースを「導入済み」企業は６２.１％。活用目的は「業務の合理化・効率化」が９２.４％と最も高く、次いで「人事配置の検討」４３.５％、「人事戦略の策定・改定」３９.１％。災害補償の法定外給付がある企業割合は、業務災害死亡で６０.６％、通勤災害死亡で５３.８％などとなっています。定年制がある企業のうち、定年制の「変更予定がある」企業の割合は１４.７％で、うち変更予定年齢を「６５歳」とする企業の割合が５８.２％で最も高くなっています。
▽結果概要
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