帝国データバンクは９月１５日、「企業の価格転嫁の動向アンケート」の調査結果を発表しました。
自社の主な商品・サービスについて、コスト上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業が７０．６％となった一方で、「全く価格転嫁できていない」企業も１８．１％となり、企業によって価格転嫁がうまく進んでいない状況が明らかとなりました。
「価格転嫁率」については、３６．６％と４割未満にとどまっています。これはコストが１００円上昇した場合に３６．６円しか価格に反映できていないことを示しています。業種別では、「ソフト受託開発」などを含む「情報サービス」（１４．４％）や「一般貨物自動車運送」などを含む「運輸・倉庫」（１７．７％）の価格転嫁率が低水準にとどまっています。
これまでの政府の物価高騰対策については、「効果を実感している」が１１．８％となった一方で、「効果を実感していない」が７３．２％となりました。企業からは、「中小企業が価格転嫁をするための仕組み作りや実効性のあるガイドライン策定を強く期待する」（工業用樹脂製品製造）とか、「運送業は何もかも値上がりし、価格転嫁を要望してもほとんど転嫁できずにいる。運送会社への直接的な燃料対策を実施してほしい」（一般貨物自動車運送）などといった要望も聞かれました。
（調査結果の概要）
（調査結果の詳細）
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