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  • 執筆者の写真川西 康夫

企業の懲戒制度に関する調査結果を発表

 労務行政研究所は8月30日、企業における「懲戒制度に関する実態調査」結果を発表しました。調査対象は、全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3,794社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む)1,600社の合計5,394社で、回答のあった225社の結果を集計しています。調査時期は、2023年4月10日~7月5日でした。

 30のケース別にみた懲戒処分の適用判断などを調査したところ、「懲戒解雇」を適用するとした割合が高かったのは「売上金100万円を使い込んだ」75.9%、「無断欠勤が2週間に及んだ」74.1%、「社外秘の重要機密事項を意図的に漏洩させた」69.4%の順となっています。懲戒解雇では、退職金を「全く支給しない」が63.2%となった一方、諭旨解雇では、退職金の「全額支給」が30.5%で最多となりました。

 懲戒段階の設定数は「6段階」が最も多く、実施パターンでは「譴責、減給、出勤停止、降格・降職、諭旨解雇、懲戒解雇」のパターンが最も多くなりました。


(プレスリリース/労務行政研究所)



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