労務行政研究所は８月３０日、企業における「懲戒制度に関する実態調査」結果を発表しました。調査対象は、全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）３,７９４社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金５億円以上かつ従業員５００人以上。一部「資本金５億円以上または従業員５００人以上」を含む）１，６００社の合計５,３９４社で、回答のあった２２５社の結果を集計しています。調査時期は、２０２３年４月１０日～７月５日でした。
３０のケース別にみた懲戒処分の適用判断などを調査したところ、「懲戒解雇」を適用するとした割合が高かったのは「売上金１００万円を使い込んだ」７５.９％、「無断欠勤が２週間に及んだ」７４.１％、「社外秘の重要機密事項を意図的に漏洩させた」６９.４％の順となっています。懲戒解雇では、退職金を「全く支給しない」が６３.２％となった一方、諭旨解雇では、退職金の「全額支給」が３０.５％で最多となりました。
懲戒段階の設定数は「６段階」が最も多く、実施パターンでは「譴責、減給、出勤停止、降格・降職、諭旨解雇、懲戒解雇」のパターンが最も多くなりました。
（プレスリリース／労務行政研究所）
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