top of page
  • 執筆者の写真川西 康夫

価格転嫁の成功理由に関する調査結果を公表

~「原価を示した価格交渉」が約45%で最多 ~


 帝国データバンクは2月9日、「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」の結果を公表しました。

 同社が2022年12月に実施した価格転嫁に関する調査によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9%と算出されています。今回の調査では、企業が価格転嫁できた理由や2023年の値上げ時期に関するアンケートを行いました。調査期間は2023年2月3日~7日、有効回答企業数は1,335社でした。

 自社の商品・サービスについて価格転嫁ができた理由(複数回答)については、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」(45.1%)が最多、「取引先への価格改定の通知」(28.7%)、「業界全体における理解の進展」(25.8%)などが続いています。

 2023年における自社の商品・サービスの値上げ予定(実績含む、複数回答)については、年度初めである「4月」(42.8%)が最多、「1月」(28.1%)、「5月」(26.5%)、「3月」(20.6%)、「2月」(20.2%)が2割台で続いています。


(景気・業界の動向/帝国データバンク)






閲覧数:8回0件のコメント

Comments


記事: Blog2_Post
bottom of page