連合は４月２８日、「入社前後のトラブルに関する調査２０２２」の調査結果を発表しました。この調査は、大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社２～５年目の男女を対象として、２月２８日～３月２日の期間にインターネットにより実施され、１０００人から回答を得ました。
労働基準法が義務付けている書面による労働条件の明示については、「書面で渡された」と回答した人は５９．９％で、前回（２０１６年）調査から６．１ポイントの減少。従業員規模別では、従業員数５０人以下の企業では４９．４％、同５１人以上の企業では６０．８％でした。
入社後、新入社員研修や上司・先輩からの業務についての指導・アドバイスはあったか聞いたところ、「十分にあった」（３５．９％）と「ある程度はあった」（４３．１％）の合計は７９．０％、「まったくなかった」（６．１％）と「あまりなかった」（１４．９％）の合計は２１．０％でした。
新卒入社した会社で現在も働いているか聞いたところ、「離職した」が３３．２％となり、離職した理由を聞いたところ、「仕事が自分に合わない」（４０．１％）が最も多く、次いで、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（３１．０％）、「賃金の条件がよくなかった」（２７．４％）となりました。
なお、労働条件について「書面で渡されていない」と回答した人では、離職理由のうち「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（３５．８％）が最も多くなっています。また、新入社員研修や指導・アドバイスが「なかった」と回答した人では、「離職した」が４１．９％と高くなる傾向にあります。
（入社前後のトラブルに関する調査２０２２／連合） https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf
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