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  • 執筆者の写真川西 康夫

全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、全国加重平均額1,004円へ

 厚生労働省は8月18日、地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の

改定額を取りまとめ、発表しました。

 令和5年度の改定額は、47都道府県で39円~47円の引上げとなり、最高額は1,113円(東京都)、最低額は893円(岩手県)となりました。改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)となり、初めて1,000円を超えました。また、全国加重平均額43円の引上げは、昭和53(1978)年度に目安制度が始まって以降で最も大幅な引上げとなります。都道府県別の最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%(昨年度79.6%)で、9年連続の改善となりました。

 令和5年度の改定額は、各都道府県において10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。


近畿地方各府県における令和5年度の地域別最低賃金改定額

滋賀県    967円(改定前  927円)

京都府  1,008円(改定前  968円)

大阪府  1,064円(改定前1,023円)

兵庫県  1,001円(改定前  960円)

奈良県    936円(改定前  896円)

和歌山県   929円(改定前  889円)


(報道発表資料/厚生労働省)



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