兵庫労働局（局長：赤松 俊彦）は８月２７日、２０２４年（令和６年）上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた対策として、「兵庫死亡労働災害根絶運動」を実施するとし、業界団体などに緊急要請を行いました。
兵庫労働局では、かねてより労働災害防止に取り組んでおり、死亡災害については、増減を繰り返しながらも着実に減少し、昨年には過去最少の２５人となりました。
しかしながら、本年は上半期に死亡災害が多発し、７月末時点での死亡者数は、前年同期の１０人を大幅に上回る１９人（９０％増）となっています。特にこれまで労働災害防止活動に積極的に取り組んできた製造業や建設業などでも、前年を上回るペースで増加しており、経済・雇用情勢が緩やかに回復するなかで、人手不足の顕在化とともに、下半期においても死亡労働災害の増加が懸念されるとしています。
死亡災害の多くは、職場内で日頃定常的に行われている作業において発生していること、被災者は経験３年未満が４割超を占め、作業に慣れてきた頃に被災する傾向がみられることなどから、作業手順の遵守や効果的な安全衛生教育が必要であることを指摘しています。
兵庫労働局では、令和６年８月２７日から令和７年１月３１日を期間とする「兵庫死亡労働災害根絶運動」を県下全域にて展開しており、働く人の誰もが安心して健康に働くことが出来る職場の実現に向けて取り組むとしています。
報道発表資料／兵庫労働局
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