労働争議の「総争議件数」２９２件、前年より増加

　厚生労働省は２０２４年８月２９日、２０２３年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。

　ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は７５件（前年６５件）、争議行為を伴わない争議は２１７件（同２０５件）となりました。両者を合わせた「総争議」は２９２件（同２７０件）で前年に比べ増加しています。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきましたが、２０１９年以降は横這い県内で推移しています。

　主な要求事項（複数回答）は「賃金」が１５７件（５３.８％）で最多となり、次いで「経営・雇用・人事」１１８件「組合保障及び労働協約」８８件などとなりました。

　「争議行為を伴う争議」について、産業別では「医療、福祉」２８件「情報通信業」１４件「運輸業、郵便業」１０件の順に多い結果となりました。

令和５年「労働争議統計調査」の結果／厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r05-09.pdf