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労働争議の「総争議件数」292件、前年より増加

執筆者の写真: 川西 康夫川西 康夫

 厚生労働省は2024年8月29日、2023年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。

 ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は75件(前年65件)、争議行為を伴わない争議は217件(同205件)となりました。両者を合わせた「総争議」は292件(同270件)で前年に比べ増加しています。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきましたが、2019年以降は横這い県内で推移しています。

 主な要求事項(複数回答)は「賃金」が157件(53.8%)で最多となり、次いで「経営・雇用・人事」118件「組合保障及び労働協約」88件などとなりました。

 「争議行為を伴う争議」について、産業別では「医療、福祉」28件「情報通信業」14件「運輸業、郵便業」10件の順に多い結果となりました。

 

令和5年「労働争議統計調査」の結果/厚生労働省



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