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  • 執筆者の写真川西 康夫

労働者協同組合、施行後1年で59法人が設立

 厚生労働省は10月2日、労働者協同組合法の施行(令和4年10月1日)から1年が経過した令和5年10月1日時点での労働者協同組合の設立状況を公表しました。

 これまでに全国で計59法人が設立され、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業に取り組んでいることなどを紹介しています。

 同省では、労働者協同組合を通じて、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、昨年度に引き続き特設サイトや電話相談窓口の運営に加え、全国2カ所での周知フォーラムの開催など、様々な周知広報に取り組んでいくとしています。


(報道発表資料/厚生労働省)



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