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  • 執筆者の写真川西 康夫

労働者協同組合の設立状況を公表

 厚生労働省は4月3日、労働者協同組合法の施行から半年が経過した2023年4月1日時点での労働者協同組合の設立状況を公表しました。

 労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織です。少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が求められる中、2022年10月1日から労働者協同組合法が施行されました。

 4月1日現在、全国各地で計34法人が設立されており、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業に取り組んでいることなどが紹介されています。


(報道発表資料/厚生労働省)



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