労働者協同組合の設立状況を公表

　厚生労働省は４月３日、労働者協同組合法の施行から半年が経過した２０２３年４月１日時点での労働者協同組合の設立状況を公表しました。

　労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らその事業に従事することを基本原理とする組織です。少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が求められる中、２０２２年１０月１日から労働者協同組合法が施行されました。

　４月１日現在、全国各地で計３４法人が設立されており、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業に取り組んでいることなどが紹介されています。

（報道発表資料／厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32442.html