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外国人労働者の雇用理由は「労働力不足の解消・緩和」が最多

執筆者の写真: 川西 康夫川西 康夫

 厚生労働省は12月26日、「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の実態を明らかにすることを目的とし、今回初めて実施されました。

 事業所調査では外国人労働者数は約160万人となっており、産業別にみると「製造業」が最も多く約51万人(32.0%)、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が約27万人(16.9%)、「卸売業、小売業」が約17万人(10.7%)、「建設業」が約12万人(7.7%)で、上位4産業で全体の約3分の2を占める結果となりました。

 外国人労働者の国籍・地域別にみると「ベトナム」が29.8%と最も多く、次いで「中国(香港、マカオ含む、以下同じ)」が15.9%、「フィリピン」が10.0%となっており、在留資格別にみると「専門的・技術的分野」ではベトナム(40.6%)、中国(16.4%)ネパール(7.1%)、技能実習ではベトナム(50.8%)インドネシア(19.4%)ミャンマー(9.9%)、留学ではベトナム(23.8%)ネパール(12.8%)中国(9.6%)の順となっています。

 外国人労働者を雇用する理由としては、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く64.8%、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8%「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5%と続きました。

 外国人労働者の雇用に関する課題としては、「日本語能力等のためにコミュニケーションがとりにくい」が最も高く44.8%、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4%、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2%「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6%となる一方、「特にない」も16.9%という結果になっています。


令和5年の外国人雇用実態調査の結果/厚生労働省



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