国立社会保障・人口問題研究所は８月２２日、「第７回全国家庭動向調査」結果を発表しました。この調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成５（１９９３）年から概ね５年ごとに実施されています。調査対象は全国１６,４７０世帯、調査票配布数は１５,４６１票、有効回収票は８,９１０票で、有効回収率は５４.１％でした。今回の報告は、主に結婚経験のある女性がいる世帯のうち、現在配偶者がいる女性（妻）が回答した５,５１８票の集計結果をとりまとめたものです。
妻と夫の１日の平均家事時間は、妻が平日２４７分・休日２７６分となり、２０１８年調査より減少、夫は平日４７分・休日８１分で前回調査より増加しました。妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として８０％を超える水準にあります。
妻と夫の１日の平均育児時間は、妻は平日５２４分、休日７２４分、夫は平日１１７分、休日４２３分となり、妻の平日を除き、前回調査より増加しました。妻の育児分担割合は低下しているものの、依然として７０％を超える水準にあります。
「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛成割合は２９.５％、「子どもが３歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」への賛成割合は６１.０％となり、いずれも２００８年以降最低となりました。
「出産や育児で困ったときの相談相手」として「親」と回答する妻の割合が３８.５％であるのに対し、「夫」の割合は４８.７％となり、２００８年以降で初めて「夫」が「親」を上回りました。
「妻が働きに出るときの子どもの世話」については、「親」の割合が低下（３０.４％）する一方で、「公共機関」の割合が上昇（４５.０％）し、両者の差は拡大しています。
（第７回全国家庭動向調査／国立社会保障・人口問題研究所）
Comments