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  • 執筆者の写真川西 康夫

夫婦の家事分担、妻の割合は依然として80%超

 国立社会保障・人口問題研究所は8月22日、「第7回全国家庭動向調査」結果を発表しました。この調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成5(1993)年から概ね5年ごとに実施されています。調査対象は全国16,470世帯、調査票配布数は15,461票、有効回収票は8,910票で、有効回収率は54.1%でした。今回の報告は、主に結婚経験のある女性がいる世帯のうち、現在配偶者がいる女性(妻)が回答した5,518票の集計結果をとりまとめたものです。

 妻と夫の1日の平均家事時間は、妻が平日247分・休日276分となり、2018年調査より減少、夫は平日47分・休日81分で前回調査より増加しました。妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として80%を超える水準にあります。

 妻と夫の1日の平均育児時間は、妻は平日524分、休日724分、夫は平日117分、休日423分となり、妻の平日を除き、前回調査より増加しました。妻の育児分担割合は低下しているものの、依然として70%を超える水準にあります。

 「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛成割合は29.5%、「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」への賛成割合は61.0%となり、いずれも2008年以降最低となりました。

 「出産や育児で困ったときの相談相手」として「親」と回答する妻の割合が38.5%であるのに対し、「夫」の割合は48.7%となり、2008年以降で初めて「夫」が「親」を上回りました。

 「妻が働きに出るときの子どもの世話」については、「親」の割合が低下(30.4%)する一方で、「公共機関」の割合が上昇(45.0%)し、両者の差は拡大しています。


(第7回全国家庭動向調査/国立社会保障・人口問題研究所)




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