厚生労働省は３月７日、２０２３（令和５）年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。
現金給与総額（名目賃金）は、就業形態計で前年同月比０.８％増の２７万６,８５７円、うち一般労働者が同１.３％増の３６万５１０円、パートタイム労働者が同０.８％増の９万８,１４４円となりました。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比４.１％減となりました。実質賃金の減少は１０か月連続、この１年間で最大の下げ幅となっています。実質賃金の減少を要因分解すると、減少の大部分が消費者物価の寄与によるものとなっています。名目賃金は増加しているものの、物価上昇の勢いには追いついておらず、実質賃金を押し下げている状況が見て取れます。
（毎月勤労統計調査 令和５年１月分結果速報／厚生労働省）
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