厚生労働省は１月２３日、第５５回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催し、小学校休業等対応助成金を３月末で終了し、４月から両立支援助成金育児休業等支援コースの新型コロナウイルス感染症対応特例を新設する案などを示しました。フリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金についても、３月末で終了します。
小学校休業等対応助成金は、コロナウイルス感染症への対応として設けられたもので、小学校等の臨時休校時に労働者に有給の休暇を与えた事業主を対象として、１日８,３５０円を上限として助成するものです。４月以降は、両立支援助成金育児休業等支援コースに新型コロナウイルス感染症対応特例を新設し、企業が職場の事情を踏まえて両立支援制度を整備することを後押ししつつ、必要な場合には特別有給休暇制度により、安心して休むことを可能とする方向に転換するとしています。
具体的には、支給要件について、①対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇を取得できる制度を就業規則等により規定化すること、②小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組み（テレワーク勤務、短時間勤務制度、フレックスタイム制度など）を社内周知すること、のいずれの措置をも講じた上で、労働者が実際に特別有給休暇を取得したこと、とする案が示されています。 支給額は、１人あたり１０万円、１事業主につき１０人まで（上限１００万円）としています。なお、令和５年度予算案の審議前であることから、今後、内容が変更される可能性があるとしています。
（審議会・研究会等／厚生労働省）
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