日本建設業連合会は７月２１日、「日建連会員企業労働時間調査報告書（２０２２年度）」を公表しました。この調査は、２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、会員企業１４０社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べたもので、約８割にあたる１１３社から回答を得ました。調査対象労働者数は、１４１,４０８人です。
三六協定の特別条項の上限規制（①時間外労働が年７２０時間以内、②時間外労働と休日労働の合計が２～６か月平均で月８０時間以内、③時間外労働と休日労働の合計が１か月１００時間未満、④時間外労働が月４５時間を超えるのは年６か月まで）の達成状況については、非管理監督者で上限規制を超過した者は１６,１５３人（２２.７％）で、前年の２８.６％から５.９ポイント低下しました。一方、三六協定の原則の上限規制（時間外労働が月４５時間以内、年３６０時間以内）を超過している者は５９.１％に上り、前年比１.６％減にとどまっています。
（時間外労働上限規制対応／日本建設業連合会）
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