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  • 執筆者の写真川西 康夫

建設業界の労働時間・年休取得状況などの調査結果を公表

 日本建設業連合会は7月21日、「日建連会員企業労働時間調査報告書(2022年度)」を公表しました。この調査は、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、会員企業140社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べたもので、約8割にあたる113社から回答を得ました。調査対象労働者数は、141,408人です。

 三六協定の特別条項の上限規制(①時間外労働が年720時間以内、②時間外労働と休日労働の合計が2~6か月平均で月80時間以内、③時間外労働と休日労働の合計が1か月100時間未満、④時間外労働が月45時間を超えるのは年6か月まで)の達成状況については、非管理監督者で上限規制を超過した者は16,153人(22.7%)で、前年の28.6%から5.9ポイント低下しました。一方、三六協定の原則の上限規制(時間外労働が月45時間以内、年360時間以内)を超過している者は59.1%に上り、前年比1.6%減にとどまっています。


(時間外労働上限規制対応/日本建設業連合会)





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