法務省出入国在留管理庁は１１月２４日、第１６回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において最終報告書（案）をとりまとめました。
最終報告書（案）では、技能実習制度に代わる新制度の名称を「育成就労制度」とし、人材確保と人材育成を目的とした制度とするとしています。また、日本が外国人材に選ばれる国になるよう、技能・知識を段階的に向上させ、キャリアパスを明確化し、新制度から新制度から特定技能への円滑な移行を図ることや、人権保護の観点から、一定の要件の下で本人意向の転籍（転職）を認めること、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じることを盛り込んでいます。さらに、日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すとしています。
（会議・委員会等／出入国在留管理庁）
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