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  • 執筆者の写真川西 康夫

日本の労働生産性に関する意識調査を公表

 日本生産性本部は7月11日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。今回の調査は、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,746名(会長・社長・取締役・執行役員などの「経営層」546名、部長・課長などの「管理職層」1,100名、係長・主任などの「非管理職層」1,100名)を対象に、2022年4~5月にインターネットを通じて実施しました。

 日本の労働生産性に対する危機感は、経営層で「かなり危機感がある」が41%と最多。一方、管理職・非管理職では「やや危機感がある」が最も多いものの、「わからない」も目立ち、役職によって温度差があります。産業別では、サービス産業に比べ製造業で危機感がやや強い傾向があります。

 労働生産性の低い働き方と業務プロセスとしては、「無駄な業務が多い」が全ての役職で最も多く、4割以上を占めています。「仕事のデジタル化が進んでいない」「新しいことにチャレンジしにくい組織風土」の割合は、役職が上がるほど高くなっており、意識に差がある状況です。

 付加価値向上のために重視すべき取り組みでは、経営者・管理職は「新しいビジネスモデル創造」に次いで「イノベーションを起こす」の割合が多く、非管理職では「新しいビジネスモデル創造」に次いで「現状の業務改善推進」が多くなっています。

 コロナ禍収束を見据えた生産性の高い組織のあり方として、「働く場所に制約がない働き方」「出社とテレワークを柔軟に組み合わせる」とする回答が全役職で約3割程度を占めました。「コロナ前の組織体制に戻す」との回答は全役職で5%前後にとどまっています。


(日本生産性本部/生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査)



労働生産性とは


 一人の労働者が生産する付加価値額を指標化したもので、以下の式で表されます。

 労働生産性=付加価値額/労働者数×労働時間

 労働者がどれだけ効率的に付加価値を生み出したかを数値化したものであり、労働者の能力向上や業務効率改善に向けた努力などによって向上します。労働生産性の向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。



労働生産性の国際比較


 2020年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、78,655ドル(809万円)。ポーランド(79,418ドル/817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国(94,763ドル/974万円)やスペイン(94,552ドル/972万円)にも水をあけられています。OECD加盟38カ国でみると28位(2019年は26位)と、1970年以降最も低い順位となっています。


(日本生産性本部/労働生産性の国際比較)



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