日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中３０位に低下

　日本生産性本部は１２月２２日、「労働生産性の国際比較２０２３」を発表しました。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータに基づく２０２２年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、５２.３ドル（５,０９９円／購買力平価換算）で、ＯＥＣＤ加盟３８か国中３０位（前年２７位）でした。これはポルトガル（５２.６ドル）やスロバキア（５１.７ドル）とほぼ同水準であり、データが取得可能な１９７０年以降、最も低い順位になっています。

　２０２１年の日本の製造業の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、９４,１５５ドル（１,０７８万円／為替レート換算）で、ＯＥＣＤに加盟する主要３４か国中１８位でした。これは米国（１６８,９８９ドル）の５６％に相当し、フランス（９６,９４９ドル）とほぼ同水準です。日本は、２０００年にはＯＥＣＤ諸国でトップでしたが、２０００年代に入ると順位が低落するようになり、２０１５年以降は１６～１９位で推移しています。