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  • 執筆者の写真川西 康夫

日本の時間当たり労働生産性、OECD38カ国中30位に低下

 日本生産性本部は12月22日、「労働生産性の国際比較2023」を発表しました。

 OECD(経済協力開発機構)のデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、52.3ドル(5,099円/購買力平価換算)で、OECD加盟38か国中30位(前年27位)でした。これはポルトガル(52.6ドル)やスロバキア(51.7ドル)とほぼ同水準であり、データが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっています。

 2021年の日本の製造業の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、94,155ドル(1,078万円/為替レート換算)で、OECDに加盟する主要34か国中18位でした。これは米国(168,989ドル)の 56%に相当し、フランス(96,949ドル)とほぼ同水準です。日本は、2000年にはOECD諸国でトップでしたが、2000年代に入ると順位が低落するようになり、2015年以降は16~19位で推移しています。



(調査研究・提言活動/日本生産性本部)

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