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最低賃金、2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円を目指す

  • 執筆者の写真: 川西 康夫
    川西 康夫
  • 2023年10月1日
  • 読了時間: 1分

 政府は8月31日、第21回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金や投資を含む

成長と分配の好循環の進め方について議論しました。

 首相は議論を踏まえ、「今年の賃上げ率は3.58%、中小企業に限っても3.23%であり、30年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金(の改定)額は全国加重平均1,004円となり、目標の1,000円超えを達成いたしました」と述べ、最低賃金については「さらに着実に引き上げを行っていく必要が」あるとし、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指してまいります」と強調しました。また、賃金と最低賃金の安定的な引き上げのためには「中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要」であるとし、「年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行います。」と述べました。


(新しい資本主義実現本部・新しい資本主義実現会議/内閣官房)



 
 
 

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