政府は８月３１日、第２１回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金や投資を含む
成長と分配の好循環の進め方について議論しました。
首相は議論を踏まえ、「今年の賃上げ率は３.５８％、中小企業に限っても３.２３％であり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金（の改定）額は全国加重平均１,００４円となり、目標の１,０００円超えを達成いたしました」と述べ、最低賃金については「さらに着実に引き上げを行っていく必要が」あるとし、「２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１,５００円となることを目指してまいります」と強調しました。また、賃金と最低賃金の安定的な引き上げのためには「中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要」であるとし、「年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行います。」と述べました。
（新しい資本主義実現本部・新しい資本主義実現会議／内閣官房）
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