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執筆者の写真川西 康夫

最低賃金は27県で「目安」上回り平均額1,055円に

 厚生労働省は2024年8月29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

 中央最低賃金審議会答申の目安額50円(A~Cランク共通)を上回る引き上げが27県で答申されました。最高額は徳島県で84円、次いで岩手県、愛媛県59円、島根県58円等の結果になり、これにより改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)と目安通りに改定された場合の1,054円を上回りました。

 全国加重平均額51円の引き上げは1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。また、今回の最高額である東京都1,163円に対して、最低額である秋田県951円の比率は81.8%(昨年度80.2%)となり10年連続で改善しています。

 改定後の最低賃金は2024年10月1日から11月1日までの間に順次発行される予定となっています。

 

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました/厚生労働省



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