厚生労働省は２０２４年８月２９日、地方最低賃金審議会が答申した２０２４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
中央最低賃金審議会答申の目安額５０円（Ａ～Ｃランク共通）を上回る引き上げが２７県で答申されました。最高額は徳島県で８４円、次いで岩手県、愛媛県５９円、島根県５８円等の結果になり、これにより改定額の全国加重平均額は１,０５５円（昨年度１,００４円）と目安通りに改定された場合の１,０５４円を上回りました。
全国加重平均額５１円の引き上げは１９７８年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。また、今回の最高額である東京都１,１６３円に対して、最低額である秋田県９５１円の比率は８１.８％（昨年度８０.２％）となり１０年連続で改善しています。
改定後の最低賃金は２０２４年１０月１日から１１月１日までの間に順次発行される予定となっています。
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました／厚生労働省
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