日本商工会議所は９月３０日、「商工会議所ＬОＢО（早期景気観測）」９月の調査結果を発表しました。
２０２４年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業のうち「業績が改善しているため賃上げを実施」と「業績の改善が見られないが賃上げを実施」は６７.６％と前年同月調査の６４.４％と比べ３.２ポイント増加しました。その中で、業績が改善しているため賃上げを実施（「前向きな賃上げを実施」）した企業は３６.５％と、前年同月調査から０.３ポイントの微増にとどまりました。業績の改善はみられないが賃上げを実施（「防衛的な賃上げを実施」）した企業は６３.５％と依然６割を超える状態です。
２０２４年度の給与総額の引き上げ率について、消費者物価の高まりと比較しても遜色ない３％以上の引き上げを行う企業は６４.６％と、前年同月調査から１１.９ポイントの大幅増となり、これまでの調査で初めて６割を超える結果となりました。
そのほか、個人消費は実質賃金のプラス転換など明るい兆しが見られるものの、物価高による弱さが残り、中小企業の業況は力強さを欠いているとしました。
商工会議所ＬОＢО（早期景気観測）／日本商工会議所
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