top of page

男性の育休取得30%、前年度比13ポイント増加

執筆者の写真: 川西 康夫川西 康夫

 厚生労働省は7月31日、2023(令和5)年度「雇用均等基本調査」の結果を公表しました。雇用均等基本調査は、男女の均等な取扱いや、仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。

 事業所調査では、育児休業取得者の割合が女性84.1%(前年80.2%)、男性30.1%(前年17.13%)となり、女性が3.9ポイント増加、男性が13ポイント増加となっています。また、有期契約労働者の育児休業取得率は、女性が75.7%(前年65.5%)で10.2ポイントの増加、男性が26.9%(前年8.57%)18.3ポイントの増加となりました。

 企業調査では、管理職等に占める女性の割合は部長相当職では7.9%(前年8.0%)、課長相当職では12%(前年11.6%)、係長相当職では19.5%(前年18.7%)となっています。


雇用均等基本調査/厚生労働省



閲覧数:3回0件のコメント

最新記事

すべて表示

Comentarios


記事: Blog2_Post
尼崎中央社労士事務所_logo-1-2-1_文字黒.jpg

〒660-0881

兵庫県尼崎市昭和通1丁目17番4号

​TEL 06-6481-5907

Copyright© by 尼崎中央社労士事務所 All Rights Reserved.

bottom of page