男性の育休取得３０％、前年度比１３ポイント増加

　厚生労働省は７月３１日、２０２３（令和５）年度「雇用均等基本調査」の結果を公表しました。雇用均等基本調査は、男女の均等な取扱いや、仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。

　事業所調査では、育児休業取得者の割合が女性８４.１％（前年８０.２％）、男性３０.１％（前年１７.１３％）となり、女性が３.９ポイント増加、男性が１３ポイント増加となっています。また、有期契約労働者の育児休業取得率は、女性が７５.７％（前年６５.５％）で１０．２ポイントの増加、男性が２６.９％（前年８．５７％）１８.３ポイントの増加となりました。

　企業調査では、管理職等に占める女性の割合は部長相当職では７.９％（前年８.０％）、課長相当職では１２％（前年１１.６％）、係長相当職では１９.５％（前年１８.７％）となっています。