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  • 執筆者の写真川西 康夫

男性の育児休業取得者の割合が17%超え

更新日:2023年9月2日

 厚生労働省は7月31日、「令和4年度雇用均等基本調査」結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施しているもので、令和4年度は全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や育児休業制度の利用状況などについて、令和4年10月1日現在の状況を調査しました。

 事業所調査(6,300事業所)では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2%(前年度85.1%)で4.9ポイント低下し、男性は17.13%(同13.97%)で3.16ポイント上昇しました。なお、今回の調査では、令和2年10月から令和3年9月までの1年間に本人または配偶者が出産し、令和4年10月1日までに育児休業を開始した者を対象としています。

 企業調査(6,000企業)では、女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、

部長相当職ありは12.0%(同12.1%)、課長相当職ありは22.3%(同20.1%)、

係長相当職ありは22.9%(同21.0%)でした。管理職等に占める女性の割合では、部長相当職8.0%(同7.8%)、課長相当職11.6%(同10.7%)、係長相当職18.7%(同18.8%)でした。


(各種統計調査/厚生労働省)




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