top of page
  • 執筆者の写真川西 康夫

第6波での正社員のテレワーク実施率は約28%、約8割が継続を希望

 パーソル総合研究所は、新型コロナウイルス感染症の第6波におけるテレワークの実態を把握することを目的に、2022年2月4日~7日に全国で2万人規模の調査を実施し、結果を発表しました。

 2月4日~7日時点のテレワーク実施率は、正社員28.5%で、昨年夏の第5波の27.5%からほぼ横ばい。非正規社員の実施率は、契約社員・嘱託社員で16.9%、派遣社員で22.5%、パート・アルバイトで6.3%でした。企業規模別では、1万人以上の企業で46.9%なのに対し、10~100人未満の企業では15.4%でした。

 テレワークに関する企業方針は、テレワークの「推奨」(33.4%)と「命令」(5.2%)を合計した割合が38.6%と、第5波の37.3%からほぼ横ばい。「特に案内がない」は57.4%でした。一方、テレワーク実施中の正社員のうち、今後もテレワークの継続を希望する社員の割合は80.2%と過去最高となりました。

 「働き方改革関連法」の施行からまもなく3年を迎えます。テレワークという新しい働き方を希望する社員の増加に伴い、企業にはテレワークを実施・継続するための具体的な取り組みとともに、テレワークに対応した人事・労務管理が求められることになりそうです。


(ニュースリリース//パーソル総合研究所)

(第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査/調査結果)




閲覧数:13回0件のコメント

Comentários


記事: Blog2_Post
bottom of page