パーソル総合研究所は、新型コロナウイルス感染症の第６波におけるテレワークの実態を把握することを目的に、２０２２年２月４日～７日に全国で２万人規模の調査を実施し、結果を発表しました。
２月４日～７日時点のテレワーク実施率は、正社員２８．５％で、昨年夏の第５波の２７．５％からほぼ横ばい。非正規社員の実施率は、契約社員・嘱託社員で１６．９％、派遣社員で２２．５％、パート・アルバイトで６．３％でした。企業規模別では、１万人以上の企業で４６．９％なのに対し、１０～１００人未満の企業では１５．４％でした。
テレワークに関する企業方針は、テレワークの「推奨」（３３．４％）と「命令」（５．２％）を合計した割合が３８．６％と、第５波の３７．３％からほぼ横ばい。「特に案内がない」は５７．４％でした。一方、テレワーク実施中の正社員のうち、今後もテレワークの継続を希望する社員の割合は８０．２％と過去最高となりました。
「働き方改革関連法」の施行からまもなく３年を迎えます。テレワークという新しい働き方を希望する社員の増加に伴い、企業にはテレワークを実施・継続するための具体的な取り組みとともに、テレワークに対応した人事・労務管理が求められることになりそうです。
（ニュースリリース／／パーソル総合研究所）
（第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査／調査結果）
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