第７回「新しい資本主義実現会議」男女間賃金格差の開示義務化などを議論

　政府は２０日、第７回「新しい資本主義実現会議」を開催し、人への投資（賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）等に関する論点案等について議論しました。

　総理は、議論を踏まえ「労働者３００人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化」するとし、女性活躍推進法の改正省令を夏までに施行すると述べました。また、「人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となる」として、「物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していく」、「中小企業の賃金引上げを図るに当たって、（賃上げコストの）転嫁を円滑化する施策を推進する」などと述べました。

（首相官邸） http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/20shihon.html （基礎資料） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou1.pdf （論点案） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou2.pdf