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  • 執筆者の写真川西 康夫

第7回「新しい資本主義実現会議」男女間賃金格差の開示義務化などを議論

更新日:2022年5月31日

 政府は20日、第7回「新しい資本主義実現会議」を開催し、人への投資(賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等)等に関する論点案等について議論しました。

 総理は、議論を踏まえ「労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化」するとし、女性活躍推進法の改正省令を夏までに施行すると述べました。また、「人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となる」として、「物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していく」、「中小企業の賃金引上げを図るに当たって、(賃上げコストの)転嫁を円滑化する施策を推進する」などと述べました。





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