厚生労働省は７月３１日、全国の労働局や労働基準監督署が、令和４年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の
状況を取りまとめ、公表しました。
労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した３,７８５事業場のうち、３,１４２事業場（８３.０％）でした。また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（いわゆる「改善基準告示」）への違反は２,０３７事業場（５３.８％）でした。
主な違反事項は、労働基準関係法令では、労働時間（４７.６％）、割増賃金（２２.０％）、時間把握（９.２％）、改善基準告示関係では、最大拘束時間（３９.２％）、総拘束時間（３０.３％）、休息期間（２８.１％）でした。また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど、重大・悪質な事案に対する送検件数は５８件でした。
厚生労働省では、自動車運転者を使用する事業場に対し、引き続き労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対して監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとしています。さらに、令和４年１２月２３日の改善基準告示の改正に伴い、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、長時間の恒常的な荷待ちをさせないこと等について、発着荷主等に対して要請する取組を進めるとしています。
（報道発表資料／厚生労働省）
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