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若年正社員、定着の対策は「労働時間の短縮・有給取得奨励」が上昇

執筆者の写真: 川西 康夫川西 康夫

 厚生労働省は9月25日、2023年(令和5年)「若年者雇用実態調査」の結果を発表しました。この調査は、若年労働者の雇用状況や就業に関する意識など、雇用実態について事業者側、労働者側の双方から把握することで、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案に役立てていくことを目的としています。

 調査結果によると、全労働者に占める若年労働者の割合は23.7%となっており、前回の調査(2018年、27.3%)より3.6ポイントの低下となりました。

 「定着のための対策を行っている」若年正社員の事業所は73.7%(2018年前回調査72.0%)、正社員以外の若年労働者の事業所は60.1%(同57.1%)でともに上昇となりました。対策内容は、「職場での意思疎通の向上」が正社員59.7%、正社員以外57.7%とともに最も高くなっています。また、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施する事業所の割合が正社員52.9%、正社員以外44.9%で前回調査と比較して大きく増加しています。

 

令和5年若年者雇用実態調査の概況/厚生労働省



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