厚生労働省は７月２５日、２０２３（令和５）年度に長時間労働が疑われる２万６,１１７事業場を対象とした監督指導結果を公表しました。違法な時間外労働で是正勧告を受けたのは調査対象事業場のうち１万１,６１０事業場（４４.５％）となりました。このうち、月８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は５,６７５事業場（違法な時間外労働があった事業場の４８.９％）となりました。同省では今後も長時間労働の是正に向けた取組を行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。
また、同省は８月２日、２０２３（令和５）年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。賃金不払事案の件数は２万１，３４９件で、対象労働者数は１８万１,９０３人、金額にして１０１億９,３５３万円となりました。そのうち監督署の指導により使用者が賃金を支払い解決されたのは、２万８４５件（９７.６％）、１７万４,８０９人、９２億７,５０６万円となりました。同省は今後も引き続き賃金不払事案の解消に向け監督指導等を徹底していくとしています。併せて、倒産、事業主の行方不明により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用していくとしています。
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果／厚生労働省
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果／厚生労働省
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