雇用調整助成金、休業支援金等の特例措置を１１月で終了

　厚生労働省は１０月２８日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等について、１２月から２０２３年３月までの助成内容を公表しました。これまで実施してきた特例措置を１１月で終了し、１２月以降は通常制度となります。

　雇用調整助成金等は、助成額の上限は８,３５５円のまま、助成率を１０分の９から３分の２へ引き下げ、地域特例・業況特例（助成額上限１２,０００円、助成率１０分の１０）は１１月で終了するとしています。なお、特に業況が厳しい事業主に対しては、２０２３年１月まで助成額の上限を９,０００円、助成率を１０分の９とする経過措置が設けられます。

　休業支援金等は、助成額の上限は８,３５５円のまま、助成率を８割から６割へ引き下げるとともに、地域特例（助成額上限８,８００円）を１１月で終了するとしています。