top of page
  • 執筆者の写真川西 康夫

1ドル=143円、企業の半数超が「マイナス」

 東京商工リサーチは17日、「円安に関するアンケート」調査の結果を発表しました。

 9月の1ドル=143円前後の円安局面で、経営に「マイナス」と回答した企業は54.1%と半数を超えました。前回調査(8月、1ドル=137円前後)の48.7%から5.4ポイント悪化しています。

 企業規模別では、「マイナス」は中小企業で54.7%を占め、大企業でも50.2%と5割を超えました。前回調査から中小企業は4.9ポイント、大企業は7.6ポイント上昇し、大企業の悪化が目立っています。 

 業種別でみると、「マイナス」の影響が強い上位10業種では「飲食店」(85.1%)、「食料品製造業」(80.8%)、「飲食料品卸売業」(70.6%)と、食品関連の業種が多くなっています。ウクライナ情勢に加え、加速する円安で食材の輸入価格が上昇し、コストアップが一段と深刻化しています。

 一方、前年より輸出量を「増加(予定含む)」と回答した輸出企業は約4割(38.0%)で、前回調査の29.5%から8.5ポイント上昇しており、円安の恩恵を受ける企業と受けられない企業の差が広がりつつある状況にあります。


(データを読む/東京商工リサーチ)




閲覧数:3回0件のコメント
記事: Blog2_Post
bottom of page