東京商工リサーチは１７日、「円安に関するアンケート」調査の結果を発表しました。
９月の１ドル＝１４３円前後の円安局面で、経営に「マイナス」と回答した企業は５４.１％と半数を超えました。前回調査（８月、１ドル＝１３７円前後）の４８.７％から５.４ポイント悪化しています。
企業規模別では、「マイナス」は中小企業で５４.７％を占め、大企業でも５０.２％と５割を超えました。前回調査から中小企業は４.９ポイント、大企業は７.６ポイント上昇し、大企業の悪化が目立っています。
業種別でみると、「マイナス」の影響が強い上位１０業種では「飲食店」（８５.１％）、「食料品製造業」（８０.８％）、「飲食料品卸売業」（７０.６％）と、食品関連の業種が多くなっています。ウクライナ情勢に加え、加速する円安で食材の輸入価格が上昇し、コストアップが一段と深刻化しています。
一方、前年より輸出量を「増加（予定含む）」と回答した輸出企業は約４割（３８.０％）で、前回調査の２９.５％から８.５ポイント上昇しており、円安の恩恵を受ける企業と受けられない企業の差が広がりつつある状況にあります。
（データを読む／東京商工リサーチ）
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