１０月から改定の最低賃金、全国加重平均額は９６１円
厚生労働省は８月２３日、地方最低賃金審議会が答申した令和４年度の地域別最低賃金の
改定額を取りまとめました。改定後の最低賃金は、１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。
▶令和４年度地方最低賃金審議会の答申のポイント
①４７都道府県で、３０円～３３円の引上げ（引上げ額が３０円は１１県、３１円は２０都道府県、３２円は１１県、３３円は５県）
②改定額の全国加重平均額は９６１円（昨年度９３０円）
③全国加重平均額３１円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
④最高額（１，０７２円）に対する最低額（８５３円）の比率は、７９．６％（昨年度は７８．８％）となり、８年連続の改善
▶近隣府県の最低賃金の改定額
滋賀県 ９２７円（改定前８９６円／引上げ額３１円）
京都府 ９６８円（改定前９３７円／引上げ額３１円）
大阪府 １，０２３円（改定前９９２円／引上げ額３１円）
兵庫県 ９６０円（改定前９２８円／引上げ額３２円）
奈良県 ８９６円（改定前８６６円／引上げ額３０円）
※発効予定年月日は、滋賀県１０月６日、京都府１０月９日、その他の府県１０月１日
（報道発表資料／厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html
