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  • 執筆者の写真川西 康夫

10月から改定の最低賃金、全国加重平均額は961円

 厚生労働省は8月23日、地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の

改定額を取りまとめました。改定後の最低賃金は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。


▶令和4年度地方最低賃金審議会の答申のポイント


①47都道府県で、30円~33円の引上げ(引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)

②改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)

③全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

④最高額(1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、79.6%(昨年度は78.8%)となり、8年連続の改善


▶近隣府県の最低賃金の改定額


滋賀県   927円(改定前896円/引上げ額31円)

京都府   968円(改定前937円/引上げ額31円)

大阪府 1,023円(改定前992円/引上げ額31円)

兵庫県   960円(改定前928円/引上げ額32円)

奈良県   896円(改定前866円/引上げ額30円)

※発効予定年月日は、滋賀県10月6日、京都府10月9日、その他の府県10月1日


(報道発表資料/厚生労働省)



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