厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。
年次有給休暇は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和6年8月2日閣議決定)により、令和10年までに年次有給休暇の取得率を70%とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で令和4年の年次有給休暇の取得率は62.1%と過去最高となったものの、目標には依然届いていない状況です。
そのための取組として、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度を導入すること、働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年次有給休暇を活用することなどが考えられるとしています。
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です/厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43965.html
年次有給休暇の取得率の推移

資料出典:厚生労働省「就労条件総合調査」
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