厚生労働省は10月31日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等対応助成金・支援金について、12月から2023年3月までの内容を公表しました。
雇用保険の被保険者を対象とする小学校休業等対応助成金については、助成額の上限を8,355円とする原則的な措置を継続する一方、緊急事態宣言の地域等を対象とした上限額を12,000円とする特例措置を11月で終了するとしています。
個人事業主を対象とする同支援金については、支給額を4,177円とする原則的な措置を継続する一方、緊急事態宣言の地域等を対象とした支給額を6,000円とする特例措置を11月で終了するとしています。
(報道発表資料/厚生労働省)
(別紙/小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容)
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